信和IPO新規上場承認、建設仮設資材(足場)の製造販売レンタル

信和(3447)初値予想

信和IPO初値予想

東京証券取引所は2月15日に信和(3447)上場承認を発表した。本店所在地は岐阜県海津市、建設仮設資材の製造、販売、レンタルサービスなどを運営。連結子会社の信和サービスと2社のグループ体制、仮設資材部門と物流機器部門が主となっている。

主幹事証券は野村證券、元引受取引参加者には、みずほ証券、大和証券、SMBC日興証券、東海東京証券、岡三証券、岩井コスモ証券、SBI証券と規模が大きい。

新規上場による売出しは1199万5800株、オーバーアロットメントによる売出しは179万2600株、想定売出価格1380円、公開規模は190億円超の今年最初の大型サイズ。

IPO関係者の間では、信和初値予想は人気が低いと見ている。公開規模が大きいことや、上場時の売出し放出元がインテグラル2号投資事業有限責任組合が1080万0900株、Integral Fund Ⅱが179万2600株、投資ファンドのEXIT上場案件という点が個人投資家に懸念される材料となる。

信和キャッチャー足場




幹事証券

引受人 引受株式数
野村證券 9,147,700
みずほ証券 744,500
大和証券 319,000
SMBC日興証券 106,300
東海東京証券 106,300
岡三証券 106,300
岩井コスモ証券 53,100
SBI証券 53,100
10,636,300

企業沿革

年月 概要
2014年8月 旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立
2015年4月 子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更

(旧信和株式会社)(実質上の存続会社)の沿革

年月 概要
1977年9月 岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業
1978年4月 岐阜県羽島市に工場を建設
1979年8月 法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)
1988年1月 くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始
1990年4月 埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)
1990年10月 岐阜県海津市に工場を建設
1997年3月 岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設
2002年7月 鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)
2003年5月 土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設
2003年12月 自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出
2004年1月 岐阜県海津市に本社を移転
2004年2月 エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更
土倉工場内に土倉機材センターを設置
2006年8月 コスメティクス・ グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)
2007年7月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)
2007年8月 福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により子会社化
2008年8月 土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
2009年1月 物流機器「吊りパレット」の販売を開始
2010年3月 財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)
2010年10月 幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
2011年11月 幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更
足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始
2013年3月 業容拡大に伴い、大阪支店を移転
2014年5月 大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始
2015年7月 IoTを活用した威嚇機能付き監視カメラ「CATSEYE」販売開始
2016年5月 次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始
2017年2月 大手仮設リース会社向け次世代足場「NDS(ダーウィン)」の製造・販売を開始
2017年6月 フィリピン国マニラにフィリピン事務所を開設し、当社製品の販売を開始
2017年10月 ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始